全国の事務所価格相場が一目で分かるサイト
不動産投資を検討される方にとってはアパートや一棟マンション、区分所有マンションへの投資が中心となるかもしれませんが、区分所有事務所も十分投資対象として検討には値するものです。しかしながら、事務所全般に言えることではありますが、アパートやマンションと比較した場合に、その絶対数が不足していることも事実です。なぜならば、特に区分所有事務所については分譲マンションの１階部分や低層階を中心に附属的に設けられることが多いため、どうしても住宅中心となってしまうためです。また、仮に区分所有事務所に適した立地であったとしても、区分所有事務所の場合には分譲マンションの管理規約に用途等を縛られることが多いため、必ずしもテナントの誘致がしやすいとはいえないことも原因として考えられます。
しかしながら、アパートやマンションと比較して絶対数が少ないことから、立地の希少性を備えた物件の場合には、非常に有効な投資対象となりえることもまた事実です。
本サイトにおいては、区分所有事務所の価格相場に関する情報を提供することを目的としております。区分所有事務所へ投資を行う場合には、第三者へ賃貸することにより収益物件として投資する場合が多いのですが、自用を目的として投資する場合もあるため、ここではあくまでも価格情報を提供させていただいております。ただし、前述のとおり区分所有事務所が全国的に少ないため、弊社の調査では収集できなかったエリアが多くなりますことを予めご了承くださいませ。
店舗価格相場に関するお問い合わせ
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※1 不動産は個別性が大変強いために、個別の区分所有事務所の不動産投資利回りについて回答することはできません。賃料の設定が区分所有事務所の場合には非常に難しい側面があるためです。
※2 区分所有事務所をご売却される場合においての回答につきましては、東京都・千葉県・神奈川県に限定させていただきます。なお、対象エリアであってもご回答できない場合もありますので、予めご了承くださいませ。なお、回答に過分の時間を要する場合があること、内容によっては当社の判断においてご回答を控えさせていただく場合もございますので、予めご了承ください。
※3 区分所有事務所のご売却ついて回答をさせていただくにあたり、ご売却に関して明確な売却の意思を有する方に限定させていただきます。従いまして、回答をさせていただく前に、お客様に対して区分所有事務所売却の意思表示（専任媒介契約の締結の意思表示）を確認させていただくこと、および必要となる諸資料（登記簿謄本・公図・地積測量図・レントロール等）につきましては、お客様にてご準備いただくことになります。。
※4 区分所有事務所のご売却に関する回答につきましては、弊社との間で売却に関する専任媒介契約を締結する明確な意思のある方のみを対象とさせていただきます。なお、エリアを問わず区分所有事務所の購入に関するご質問や利回り等に関する個別のご質問にはお答えすることができませんので、予めご了承ください。。
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※7 価格の算出につきましては、売出中の価格・成約価格の平均値を算出するとともに、各々の総額を床面積で除した値を採用しております。あくまでも参考値としてご利用くださいますようお願いいたします。
